ダイワ通信がIPO(新規上場)が承認されました。
ダイワ通信の上場日は12/26(月)で、上場市場は東証スタンダードとなります。
主幹事はみずほ証券で、IPOの申し込み期間(BB期間)は12/9(金)~12/15(木)となってます。
本日は同じ12/26(月)&東証スタンダードに上場するアルファパーチェス(7115)もIPO新規承認されています。
ダイワ通信の各種経営指標
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ダイワ通信IPOの基礎情報
証券コード | 7116 |
社名 | ダイワ通信株式会社 |
業種 | 卸売業 |
事業内容 | セキュリティ事業(防犯・監視カメラ等の企画・販売・施工・保守、顏認証技術等を利用したソリューションの提供)、モバイル事業(携帯電話等の販売及び代理店業務) |
上場日 | 12/26(月) |
上場市場 | 東証スタンダード |
公募株数 | 0株 |
売出株数 | 708,600株 |
OA | 106,200株 |
想定発行価格 | 1,690円 |
仮条件 | 12/7(水)に決定 |
最低必要金額 | 16.9万円(想定価格で計算) |
吸収金額 | 13.8億円(想定価格で計算) |
時価総額 | 45.7億円(想定価格で計算) |
BB期間 | 12/9~12/15 |
公募価格決定日 | 12/16 |
主幹事証券 | みずほ証券 |
幹事証券 | 野村證券 大和証券 今村証券 SBI証券 マネックス証券(委託取扱い決定!) DMM株(委託?) |
↓IPO投資で必須のSBI証券↓
ダイワ通信は、セキュリティ事業(防犯・監視カメラ等の企画・販売・施工・保守、顏認証技術等を利用したソリューションの提供)のほか、モバイル事業(携帯電話等の販売及び代理店業務:ソフトバンクの一次代理店)を展開しています。
ダイワ通信は、1996年に現在も本社を置く石川県金沢市で携帯電話の2次代理店としてスタートしており、2014年以降にセキュリティ事業を開始して事業領域を拡大しています。
ダイワ通信の公開規模は想定価格ベースで約13.8億円となり、VC(ベンチャーキャピタル)の保有はありません。
筆頭株主は代表取締役社長の岩本秀成氏の資産管理会社で総株数の約51.02%を保有しており、第2位は同代表の個人で約41.37%、第3位~5位は同社取締役の3名が計7.61%となっており、既存株主は上記のみです。
既存株主には上場後180日のロックアップが掛かっており、価格による解除条項はありません。
ダイワ通信は関連性の薄い2つの事業を展開しており、現在はモバイル事業で安定収益を得つつ、成長事業であるセキュリティ事業に力を入れているようです(2022年3月期は売上の約56%、利益の約73%がセキュリティ事業)
同社のHPを見ても、AIによる顏認証システム等も活用した防犯カメラ関連のセキュリティ事業がメインとなっています。
業績的にはブレ幅が大きいようですが、前々期と前期はコロナ禍での助成金の活用による検温検知器の特需によるものであり、特需分を除いた今期(2023年3月期)の業績は増収増益となるようです。
パッと見では公開規模も小さめで余計な売り圧力もないことからそれなりの印象ですが、公募ゼロで売出しのみ&東証スタンダードのIPOであり、セキュリティ関連は競合も多そうなので、まずは予想会社の評価や仮条件を確認したいところです。
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