日本郵政グループのIPO（新規上場）はもうすぐです！
株式やIPOに興味のない方でも、日本郵政グループの3社が今秋に同時上場する事はご存知かと思います＾＾
最近は経済ニュースだけでなく、一般のニュースでも取り上げられ、ネットや週刊誌でも特集記事を見かけるようになりました。
しかし、日程や条件など、意外に知られていない事も多くあります。なので本日は、日本郵政のIPO（新規上場）について、現在判っている事をまとめておきます。
日本郵政のIPO（新規上場）の日程は？
まだ確定ではありませんが、11月4日（水）が最有力と言われています。あと2か月ですね。詳細はおそらく9月10日に発表されると思われます。
日本郵政グループ3社ってどの3社？
知ってるようで意外に知られていないのが、実際に上場する日本郵政グループの3社です。
読者の方も日本郵政グループが3社から成り立っていることはご存知かと思います。
それは、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、の3社です。
では、その3社が上場するかと言うと、それは少し違うんですね＾＾；
上場するのは、ゆうちょ銀行とかんぽ生命、そして、「日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命」を束ねる親会社の「日本郵政」が上場するのです。
そう、「日本郵便」は単独では上場しないのです。良く考えればそりゃそうですよね＾＾；銀行業務や生命保険などは儲けどころがありそうですが、郵便事業は厳しい気がします。
少し詳しい方ならご存知かと思いますが、これはいわゆる「親子上場」なのです。世の中的には親子上場は解消していく流れのはずが、今回は、こんな超メジャーな案件で親子上場させちゃうのです＾＾；
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日本郵政IPOの公開規模は？
これもまだ未確定ですが、3社合わせて1.3兆円～1.7兆円程度と言われています。そして国内外の販売比率は国内8割海外2割だそうです。
その内訳は以下の通り。
日本郵政（親会社）＝6,000億～8,000億円
ゆうちょ銀行 ＝5,000億～7,000億円
かんぽ生命保険 ＝1,300億～1,600億円
ちなみに、過去最大のIPOだった1987年のNTTで約2.2兆円、1989年のNTTドコモで約2.1兆円です。その他の超大型IPOでは、1993年のJR東日本で9,500億円、1994年のJTで5,700億円、2010年の第一生命で7,100億円（一般公開分のみ）、2012年のJAL（日本航空）で6,600億円、などがありました。
現在、東京証券取引所の1日の売買代金が平常時で2兆円程度なので、日本郵政の公開規模がいかに大きいかが判るかと思います。
と、ここまで書いてきましたが、続きは後日にします＾＾；
次回は証券会社対策や準備しておくべきことなど、より実践的な内容を書く予定です。
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