Liberaware(リベラウェア)のIPO評価と初値予想です。
リベラウェアの上場日は7/29(月)で、IPOの申し込みは7/11(木)からスタートします。
Liberaware(リベラウェア)の概要
リベラウェアは、屋内専用の産業用小型ドローンを開発し、それらを活用した様々なドローンサービスを提供しています。
リベラウェアが提供するサービス
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会社名 | Liberaware |
代表者 | 閔 弘圭(39歳) |
所在地 | 千葉県千葉市中央区中央3-3-1 フジモト第⼀⽣命ビル6階 |
設立 | 2016年 |
従業員数 | 52人 |
IPO調達資金使途 | サーバーなど設備の購入費用、新規拠点の設立費用、研究開発費、人件費や広告宣伝費、借入金返済 |
創業者で代表取締役CEOの閔弘圭氏は、ドローン研究の第一人者である野波健蔵氏(千葉大名誉教授でACSL(6232)の創業者)の下で千葉大学の研究員として従事し、その後2016年に大学時代のロボット工学研究室の仲間と共に同社を設立しています。
リベラウェアの沿革
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リベラウェアは、インフラ・プラント施設の調査・点検・測量に資するデータの提供やドローンの製造販売を行う「ドローン事業」、ドローンで取得したデータの情報等をデジタル上に構築・提供する「デジタルツイン事業」のほか、その両事業をを支える事業として「ソリューション開発事業」を展開しています。
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事業別売上高構成
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⇒ リベラウェアのドローンサービス(HP)
リベラウェアの業績推移
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リベラウェアのIPO評価
リベラウェアの公開規模は想定価格ベースで約10.7億円となり、東日本旅客鉄道(9020)に最大188.36万株(想定価格で約5.57億円)を親引けで割り当てる予定です。
上位株主には上場後180日・90日ロックアップが掛かっており(制度ロックアップ含む)、VC7社の残株計542.25万株に関しては、公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除されます。
リベラウェアの業績はまだ赤字ですが、超狭小空間点検ドローンを使ったインフラ施設等へのソリューションで大手企業(JR東日本グループ・日本製鉄グループ・東京電力グループ)との継続的な取引も増やしながら売上を急拡大させており、今後もさらなる成長が期待できそうです。
ドローン事業で初物IPOとなったACSL(2018年上場)の近年の株価はの冴えませんが、引き続き国策関連として注目する向きは多いようであり、同じく需要拡大が見込まれるドローンビジネスを展開する同社に対する期待度も高そうです。
リベラウェアの公開規模は東日本旅客鉄道(9020)への親引けを考慮すると想定価格ベースで約5.1憶円まで圧縮されることになり、低単価のIPOで買い易さもあることから、現時点での個人的評価は「B」とします。
リベラウェアIPOの取り扱い証券
主幹事証券 | SMBC日興証券 |
幹事証券 | SBI証券 楽天証券 松井証券 水戸証券 岩井コスモ証券 極東証券 岡三証券 丸三証券 岡三オンライン(委託取り扱い決定!) DMM株(委託?) |
↓IPO取扱い最多級のSMBC日興証券↓
リベラウェアIPOの初値予想
現時点での初値予想は575円としておきます。
※想定価格= 295円:仮条件決定前
7/10(水)の仮条件決定後、ブック開始日を目途に改めて初値予想をアップします
↓皆さんの初値予想は?↓
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タグ :IPO評価 Liberaware
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